企業法務

よくある企業法務に関する相談ケース

取引相手から契約書を提示されたが、そのままサインしてよいものか?
売掛金を支払ってこない取引先に、どう対処したらよいか?
勤務態度の極めて悪い従業員をやめさせたいが、絶対やめない、労働基準監督署に持ち込む等と言われている。
従業員に対し、コンプライアンス研修を行いたい。
後のトラブルを防止するため、しっかりした就業規則を作りたい。
法務室を創設したいが、どうしたらよいか分からない。

企業法務に関して弁護士へ依頼するメリット

法務に関しては、プロである弁護士にお任せください。


中小・ベンチャー企業の場合には、独自に法務のスタッフを雇用することは、その費用を考えると非効率にならざるを得ません。もちろんケース・バイ・ケースですが、アウトソースという選択肢も、視野に入れてみてはいかがでしょうか。

法務部等を整備している企業の場合には、主として、内部で処理しきれない高度な問題についてご相談させていただくことはもちろん、事案・内容によっては、自社内での解決事態は可能であっても、慣れている弁護士に相談したほうが結局はコスト・時間がかからなかったという場合は多く、この側面を重要視しているクライアントも多くいらっしゃいます。

契約関係

企業活動の要となる契約書は、書きおこした側に有利になるよう作成されていると、ほぼ断言できます。専門的な法律用語が用いられていることもあり、それに気付かないことも多く、仮に気づいても、どう修正するべきなのかは難しい問題です。相手方との力関係によっては、不利な条項をのまなければならない場面も多いと思われますが、そのような場合でも、相手方との関係を壊さない範囲で、できる限りの解決を図るべきです。それには専門的な知識と、社会経験も含めた様々な経験が必須となります。

企業勤務経験があり、弁護士としても経験を積んでいれば、かゆいところに手が届くお手伝いができます。

労務問題(社内トラブルへの対応など)

昨今、残業代の請求や解雇に関して訴訟が提起される可能性が著しく増大しています。

労働法は労働者を手厚く保護していますので、会社として、訴えられにくい体制を整備することは必須です。就業規則の完備は、今後ますますその必要性が増してくるでしょう。しっかりした対策が必要です。

また、訴えられてしまった場合には、万全の体制で訴訟に臨まなければ、極めて不本意な結果となることは明らかです。


昨今、コミュニケーションの手段として、ITが多用されるようになり、これに伴ってモラルやマナーの社会意識も変化しています。そこで、現在は、これらの啓発を目的とした社員教育も欠かせません。セクハラ・パワハラの問題も含め、トラブルを内部から防止する取り組みは、もはや急務と言っても過言ではないでしょう。そのために必要な研修なども行っています。

債権回収

いくら請求をしても売掛金等の支払いがすすまない場合、弁護士名で内容証明を送付するだけで、相手の態度が変わる場合が往々にしてあります。
即座に訴訟に至るのではなく、請求・督促などの段階的な手順をご説明いたしますので、ぜひご活用ください。

弁護士は、決して敷居の高いものではありません。

大企業の方へ

私も大企業への勤務経験があり、現在もいくつもの大企業と仕事をしておりますので、大企業が抱える問題点や苦労を、切実に感じています。

リスクは企業が大規模になるほど先鋭的に問題となってきますし、組織の巨大化に伴う意思決定の遅延やフットワークの重さにどう対処するか、著名性・社会的注目度や規模の大きさから課される責任の増大にいかに対応するか、急速な社会変化の中、いかにそれに先んじて変革していくか、近時、急速に増加している労働裁判にいかに備え、かつ対応するか等の問題について、日常的に相談を受け、アドバイスを行っています。法務部や特許部が存在していても、高度に専門的で社内で解決できない問題が、近時は増加しているのです。

私の所属する事務所は、巨大なロー・ファームではなく、個人事務所でもなく、日本では比較的少ない、弁護士・弁理士20人あまりで構成される中規模の綜合事務所ですから、高度の専門性を有しつつ、顔の見える親密な関係を提供することができます。大規模な案件の場合には、チームを形成して対応いたします。

弁護士・弁理士 山田基司 03-3263-3213
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