2014.11.04更新

報酬規定について

かつては、弁護士会の「報酬規定」というものがあり、それに基づいた請求がなされるのが基本でしたが、現在は報酬は自由化されており、弁護士と依頼者とで相談・合意して報酬の契約することになっています。

多くの弁護士は、旧報酬規定に準拠して報酬を決めており、私もそうしています。

 

■民事訴訟の場合

民事訴訟の場合には、着手の段階で「着手金」、解決(判決・和解等)の段階で「報酬金」が発生しますが、これらは、経済的利益の価格(基本的には着手金については請求額を基準とし、報酬金については解決額を基準とする。)に応じて、以下のようになっています(事件の難易度に応じて若干増減します)。

 

経済的利益

・300万円以下の場合

  着手金  8%

  報酬金 16%

・300万円を超え3000万円以下の場合

  着手金  5%+9万円

  報酬金 10%+18万円

・3000万円を超え3億円以下の場合

  着手金  3%+69万円

  報酬金  6%+138万円

・3億円を超える場合

  着手金  2%+369万円

  報酬金  4%+738万円

 

たとえば、訴訟で1000万円の請求を「する」場合には、着手金は59万円(1000万円の5%+9万円)となり、訴訟の結果(判決・和解等で)700万円を支払ってもらえることになった場合には、報酬金は88万円(700万円の10%+18万円)となります。

訴訟で1000万円の請求を「された」場合には、着手金は59万円となり、訴訟の結果(判決・和解等で)700万円を支払うことになった場合には(300万円が軽減されたことになるので)、報酬金は48万円(300万円の16%)となります。

 

 

 

 

投稿者: 弁護士山田基司

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