中小・ベンチャー企業支援

中小・ベンチャー企業の方へ

多くの中小企業やベンチャー企業は、法務部や特許部を持たずに活動を続けています。また、これらを有していても、効果的に機能しているところは、決して多いとは言えないでしょう。
しかし、警告状や訴訟は、望むと望まざるとに関わらず、ある日突然降りかかるものです。なぜなら、意図的ではないにせよ、自社の製品やサービスが他社の権利を侵害している可能性は、常に存在するからです。また、取引先から提示された契約書に安易にサインしていると、後に致命的な損害を招くことになりかねません。

万が一のことが起こってから弁護士を探すよりも、あらかじめリスク管理をしておいたほうがベターなことは言うまでもありません。致命的なロスを減らすためにも、法務をプロにアウトソースされてみてはいかがでしょうか。民間企業出身者だからこそ可能な、現実に即したアドバイスをご提供いたします。 もちろん、現に問題が生じている場合には、急いでご相談ください。問題が致命的にならないよう、ご相談が早ければ早いほど良いことは言うまでもありません。

私は、日本弁理士会の中小・ベンチャー支援委員会、及び知財経営コンサルティング委員会の委員も務めており、中小・ベンチャー企業の直面する問題点を熟知しています。 安心して、お気軽にご相談ください。

契約書・コンプライアンス等の日常的な問題について

契約書について

契約を締結する段階では相互の関係は良好なことが多いものですが、将来紛争となったときには状況は一変します。

企業間の契約書面は、そのような事態に備えて作成されます。

そして、契約書面を作成・提示した側が損害を受けないような工夫が、各所にちりばめられています。

したがって、現在の関係が良好だからといって、相手方から提示された契約書にそのまま押印して契約締結をするのは大変危険です。

 

 また、もし御社が、日常的な取引を契約書なしに行なっているとしたら、さらに危険です。問題が生じた場合に、予想外の不利益を被る可能性があります。弁護士を顧問にしていれば、日常の取引に際し、事業活動を妨げること無く、気軽に契約書を用意することができます。

 

労働・雇用問題について

近時、会社が従業員や元従業員から訴えられるケースが激増しています。労働法は会社の責任を厳しく規定していますから、日頃から企業の法的体制を整えておかないと、思わぬ莫大な支出を強いられることとなります。

 

コンプライアンス体制について

個人情報の取り扱いが注目されてきた昨今、漫然とした経営やコンプライアンス体制の不備は、大きな損害に結びつきかねません。とはいえ、神経質になりすぎると、本来可能であった企業活動を縛ることになります。私は、自らのバックグラウンドを生かし、このジレンマを解決するお手伝いをいたします。

 

社員研修や講演も行なっておりますので、お気軽にご依頼ください。

中小・ベンチャー企業が弁護士へ依頼するメリット

日常的なリスク管理

法務に詳しい人材を直接雇用するのは大変です。法務処理を弁護士事務所にアウトソースすることで、コストを抑えたままで、さまざまなリスク回避が行えます。

また、法務の人材を雇用している場合であっても、法律事務所を顧問にしていれば、疑問や懸念がある場合に事前に相談することによって、問題が生じること自体を回避することが可能となります。

 

問題・紛争が生じたら

現実に問題や紛争が生じてしまった場合には、プロフェッショナルである弁護士に依頼することがベストであることは言うまでもありません。

早い段階でご相談いただくことにより、被害・損害の拡大を防ぐことができます。

事業承継

代替わりなどのタイミングでは、法的な各種手続きのほか、関係者間における利害調整、合併・部門売却など、さまざまなハードルが待ち構えています。

これらを最適なタイミングで行うには、綿密な計画策定が欠かせません。

抜け漏れによって事業継承に滞りが起きないよう、プロのアドバイスをご活用ください。

よくある中小・ベンチャー企業の相談ケース

法務に関するプロが不在で、定期的なアドバイスを受けたい
個人情報の取り扱いに不安がある
就業規則等を整備したいが、どんな内容が適切か分からない
補助金などの公的支援に関する情報がほしい
子供に会社を承継させたいが、どうしたらよいか
新製品について、商標をとった方がいいのだろうか
弁護士・弁理士 山田基司 03-3263-3213
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